『アメリカのデミニミス制度』2025年8月29日で終了 — 日本からの荷物にも要注意

2025年8月29日以降、$800以下の荷物にも関税がかかる可能性があります

●アメリカの「de minimis制度」とは?
アメリカにはこれまで、「海外から届く荷物の価格が800ドル以下であれば関税・税金がかからない」という制度(de minimis)がありました。

この制度のおかげで、たとえば:
🇯🇵 日本の家族がアメリカに住む子どもや孫に荷物を送る
🇯🇵 日本の通販サイト(楽天・メルカリ・AMAZONなど)で購入した商品をアメリカの自宅で受け取る
🇨🇦 カナダの子ども服サイトやセレクトショップから買い物をする
🇬🇧🇫🇷 ヨーロッパのブランドの公式サイトや百貨店から購入する
といったケースでも、基本的に関税ゼロ・通関手続きなしで受け取れることが多かったのです。

 

●2025年8月29日、制度が実質的に終了!
しかし、2025年8月29日午前0時1分(米東部時間)をもって、アメリカ政府はすべての国からの低価格輸入品に対するde minimis制度を停止しました。

 

●最近報告されている事例

👚 日本の家族から送られた荷物に、関税と手数料あわせて約300ドルの請求
📦 中国・インド製品は50%近い関税が発生する例も
🎁 “GIFT”と書かれた荷物でも課税対象になった

 

●日本からアメリカへ荷物を送る方法と配送会社の最新状況(2025年9月現在)

配送会社 アメリカ宛配送 状況・備考(2025年9月時点)
日本郵便(EMS・eパケット等) ❌ 停止中 2025年8月末より全サービス停止中。再開時期未定(EMS・航空便・SAL・船便すべて)。
ヤマト運輸(国際宅急便) ⭕ 可能 個人利用可。関税・通関手数料は受取人負担。ギフトでも課税の可能性あり。
佐川急便(国際宅配便) △ 限定的 法人契約中心。個人の利用は制限あり。対応エリアが限られるため要確認。
DHLジャパン ⭕ 可能 通関厳格。インボイス必須。ギフトでも課税対象になるケース多数。
FedExジャパン ⭕ 可能 個人利用可。関税・手数料の請求事例多し。インボイスに正確な記載が必要。
UPSジャパン ⭕ 可能 個人発送にも対応。速達性あり。通関処理が複雑で、費用はやや高め。

 

●注意点とアドバイス
✅ 金額に関係なく関税がかかる可能性があることを前提に受取計画を立てましょう
✅ 送り主(家族・通販業者)には、内容物と価格を正確に記載してもらうよう依頼を
✅ ギフト表示だけでは免税にならないことに注意
✅ 高額商品や革製品などは税率が高くなる可能性があるため要注意
✅ 配送会社によっては“通関代行手数料”が別途発生する場合があります

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